一般社団法人 エリアマネジメント推進協会
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特別企画:環境対応 
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お知らせ









 
 


ネットワークでは、大きな情報革命が起きようとしています。
巨大なマスメディアがコントロールする時代から
地域の個人個人が、情報を発信する時代が今 始まろうとしています


 人類の歴史にみるICT革命

「ローカルメディア・ネットワーク構想案」

リーマンショック以来の世界の経済界を取り巻く環境は深刻であり、各国は競って内需拡大策を展開致しております。

内需拡大策の一考察として、地域間競争をメディアとりわけ、ローカルメディアの競演を提案。

全国47都道府県の各都道府県を地域総合局として位置づけ、各都道府県内の区市町村1,730自治体(786 、町757、村187 、特別区23)を地域局の単位局として1,730地域局として位置づける。

地域局内で活動する地域局担当レポーターを公募の上、各地域のローカルコンテンツを提供して頂く。

全てのローカルコンテンツは総合局本部事務局にて最終編集の上、サイト上に載せる。

ローカルコンテンツの編集は、アルバイトのサポーターを基本とする。

編集方法については総合局本部事務局の指示による。

 

ついては、ローカルメディア・ネットワークの運営主体は、例えば「一般社団法人エリアマネジメント推進協会」の様な非営利法人とする方法案と営利法人として直接事業として運営する方法案とがある。

非営利法人として位置づけされる場合は、地域局担当レポーターや地域総合局の編集関係者の教育を担い、手作りのローカルコンテンツを提供して頂く基本の教育を目的とする。

人材は、公募を基本とするものの、大学生や高校生の放送関係を目指す「放送研究会」や「メディアを目指す学生」の参加と協力を求める。

更には、リタイアされたメディア関係者の参加をも求める。

 

さて、ローカルメディア・ネットワーク構想の運営構想について、ハード面とソフト面との組み合わせが最も大事となる。

ハード面については、専門家の最先端の提案を組み合わせることが肝要であり、且つ又絶えず時代の先取りをした技術を導入し続けなければならないものと考える。

ソフト面の、とりわけ運営面についての一考察についての提案。

運営する方法については、上下分離方式を導入する。

 

ローカルメディア・ネットワークを主宰し、コンテンツの選択とハード面の運営の事業主体は、営利法人としての株式会社をもってする。

この会社は、上下分離方式の下部の事業主体にあたり、総合局としての絶対的権限と責任を有する。

 

上下分離方式の上部については、ローカルメディアの質の向上とその為の研鑽、更には地域社会へのメディアを通じての活性化を図る為に次の非営利法人の組み合わせと協力を得る。

 

(1) ローカルメディア・ネットワーク教育振興協会。

 ローカルメディア・ネットワーク構想の運営に関わる、ハード面及びソフト面の教育について、メディアを通じて社会の充実を図る人材の育成と技術の向上を図る為に関わる教育を主宰する。

 

(2) ローカルメディア・ネットワーク地域活性化協会。

 各自治体のローカル情報を、ローカルメディア・ネットワーク網を通じて社会に発信することにより、各自治体の人、物、情報が活性化される為の関係者・関係機関の協力体制の構築と運営を主宰する。



サイクリング 街並みの紹介
サイクリングツアーによる街並みの紹介 GPSデータと写真とGooglemMAPの組み合わせ


災害現場での活用案:

地図が役に立たない災害現場もGPSによるデータと組み合わせた救出時の写真の記録が残せます